本日の総務常任委員会で3名の区民の方から議会に提出された「持続可能な区役所改革に関わる行政側の説明会を求める請願」についてになりますが、取下げを求める書面が提出されました。総務常任委員会では継続審査となっているのですが、この3名の方々は港区町会・自治会連合会の正副会長であられて区の幹部と改めて町会・自治会長を全員集めての説明会の開催を求めたそうです。その中で区の幹部は請願が議会で継続審査中であることから議会軽視にならないようにするために開催は出来ないとの回答をしたそうです。この継続審査となっている請願の主旨は全体の説明会が開催されるように議会に協力を求めることであり、議会に開催を求めるものでありません。あくまでも行政側の開催を手伝って欲しいとのことであり、継続審査であることが開催出来ない要因であるならばと取り下げを決意されたそうです。そして先週の金曜日に取下げの届出があり、区議会事務局に受理されたそうです。
普通であれば請願者の方から取下げの要請があれば、受理されて所管の常任委員会に報告され、本会議でも報告されどちらも異議無く了承されるのが常でした。しかしながら本日はこの取り下げについて納得のいかないと言う保守系議員団の委員から異議が出て総務常任委員会は３時間近く休憩になってしまったようです。私も建設常任委員会が終了してから総務常任委員会へ駆け付けましたが、あれだけ議論をしたのに取り消しなどけしからんとか、訳の分からない理由を並べているところで休憩となってしまいました。
再会後は取り下げについては問題は無く、何か受理をした区議会事務局が配慮が足りないような意見にすり替えられて終わると言う事務局が気の毒な話となりました。
不動産賃借については今年度内に行うとのことですが、説明責任は役所側にあります。町会・自治会長宛に書面を月曜日に発送しているそうです。また広報みなとにも掲載するとのことですが、一方的な書面による説明には誠意の欠片も見ることが出来ません。何故に説明会開催から逃げるのか。逃げるくらいなら、何故に不動産賃借を急ぐのか。区から配布される資料からは何も読み取ることは出来ません。ここまで町会・自治会の皆さんに不信感を与え、拗れてしまった原因を作ったのは全て区の対応の不味さからです。我々のところへは区の職員の悲鳴が聞こえてきています。現に各総合支所の窓口で毎日大変な対応をしている職員にとっては、支所の人数を減らしても現行のサービスは変わらないなどと企画経営部が説明することに怒りを覚えているでしょう。毎日、どれだけの届出やご相談を受けているのかを上層部は分かっているのかとなるのは当然のことと思います。
1957年の港区議会自民党会派結成以来、初の新年度一般会計予算案に反対した以上、我々は港区政を常識ある区政に戻すべく精進して参ります。
