特別区議長会の役員で総務省へ伺い、土屋総務副大臣へ地方税財源の拡充に関する要望書を届けました。国会及び政府に対して、地方税の根本原則を歪める地方法人特別税に地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題点に取り組むように強く要望をしています。